2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○橋本政府参考人 障害福祉サービスにおきましては、新型コロナウイルス感染症に対する対応といたしまして、人員基準を満たすことができなくなる場合でも減算措置を適用しない取扱いなど、サービスの提供の継続ということを支えるように特例的な取扱いをいたしております。
○橋本政府参考人 障害福祉サービスにおきましては、新型コロナウイルス感染症に対する対応といたしまして、人員基準を満たすことができなくなる場合でも減算措置を適用しない取扱いなど、サービスの提供の継続ということを支えるように特例的な取扱いをいたしております。
○塩崎国務大臣 今回、定員超過入園の柔軟な実施ということで、今御指摘の、定員を一二〇％超えて入園させた場合の三年目の公定価格の減額になる扱いを柔軟にしよう、こういうことでありますが、この減算措置が実際に行われるのは、まず第一に、平成二十七年四月の子ども・子育て支援新制度施行から二年が経過して以降でございますので、この減算措置が平成二十八年四月から適用されるという保育園はないわけでございます。
渡邊参考人に伺いたいんですけれども、事前にいただきました資料の中で、全国町村会の要望、提言といたしまして、特定健診、特定保健指導の実施率による後期高齢者支援金の加算・減算措置を廃止することというのがありますけれども、これについて、どのような理由でこのような要望をされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君） ただいま御指摘いただきました訪問診療でございますけれども、これは、高齢者が多く入居する住宅等におきまして、医療機関が患者紹介料を支払って患者の紹介を受け、通院困難ではない患者さんも含めまして過剰な診療を行うような不適切な事例が指摘をされたためにこの減算措置というものを実施したわけでございますけれども、この改定の影響というものはどうなっているかということをきちんと検証するということが
現在、平成十五年九月時点で、介護療養型医療施設の病床約十四万床のうち、病床転換型の介護療養病床は四万床と考えられておりまして、特にその中で狭義の転換型、介護保険がスタートする前に転換して食堂や談話室など、浴室がなくてもいいというものにつきましては、最大限、というのは介護報酬で減算措置が講じられておりますので、それで推計いたしますと、二万床というふうに考えております。
そういったところの施設につきましては、療養環境がよろしくないものでございますので、一般の完全型の療養病床に比べまして、療養環境の減算措置と申しまして、介護報酬についても減算措置を講じてきたところでございます。今そういう仕組みになっておりまして、委員御指摘のとおり、九百施設がこの経過措置の適用を受けているわけでございます。
その結果、現在では五十五歳以上の者につきましては減算措置は行わないというようなことになっておりまして、さらに六十歳以上の者や傷病者あるいはその妻子につきましては加算年を金額計算の基礎に算入するというようなことで現在行われているわけでございます。
○辻（第）委員 次に、今回の軍人恩給の改正案では加算恩給の減算措置も廃止をされるということですが、軍人恩給が改善されているにもかかわらず、日赤従軍看護婦の通算措置がこのままにされているのはますます差別を拡大させるものであるというふうに考えます。
○政府委員（小熊鐵雄君） 加算年に対する減算措置と申しますか、それはもう先生十分御承知のように、またいまおっしゃられたように、戦前は加算年を全部入れておったわけでございます。
そういう場合には、先生のいまおっしゃいましたように減算措置をいたします。
先ほどの老人優遇の場合だって、妻子の減算措置が取りやめになっていなければ起こらない。均衡論です。そんなことを言えば、私がいままでずっと質問しておるような、根拠がないものが幾つもある。だから、それは社会政策的なとか、あるいは戦後処理でやるとかという名がついておる。そうでしょう。そんなことを矢倉さんがおっしゃるならば、あなたの以前の恩給局長は、ずいぶんぼけたのがそろっていたことになる。